会社も不動産と同じく法務局への届出(登記)をする必要があります。
たとえばこんな場合に登記が必要!!
◆新たに会社を設立したい
◆役員の任期が満了している
◆会社の商号や目的を変更したい
◆会社の資本を増加させたい
◆会社の本店を移転したい
このように個人事業をされている方々からの身近な問題から、会社合併や会社分割などの企業の再編に関わるような登記まで幅広く対応させていただきます。また、契約書の作成等の日常的な問題でも私共の知識と経験がお役に立てるはずです。個人事業でも法人でもいつでも気軽に相談できる顧問のような法律家はいかがですか?
会社設立サポート当事務所では新たに起業しようとする方を全面的にサポートいたします。登記・法律・許認可のみならず、必要であれば税理士・テナント探しの不動産業者など信頼のできる専門家をご紹介(もちろん紹介費用は一切いただきません)等起業に必要なご準備をお手伝いさせていただきます。
■会社設立費用
登録免許税(※) | 145,000円(資本金の金額によって異なります) |
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定款認証費用(※) | 52,000円 |
定款謄本手数料 | 2,000円 |
登記簿謄本取得実費 | 1,000円 |
司法書士報酬 | 105,000円(税込) |
合計 | 305,000円 |